投稿者: iitomoadmin

上田市は県内で最も海外にルーツを持つ方々が住む地域のひとつ。 全ての人が必要な情報を得られ、安心安全に暮らす環境整備と 相互理解が求められています。

■多文化共生社会
外国にルーツのある市民の方々との異文化交流などから、安心して暮らし働ける環境、持続可能な社会づくりを目指して多文化共生のまちづくりの可能性を探っています。 市政への登用の可能性も提案しました。

■災害多言語支援センター
旅行先での不安や、移住先での不安への対応を確認しました。

■庁内横断的に諸問題に向き合うべきと考えています
地域連携（専門職者の連携）体制構築と庁内環境整備が重要

■医療と福祉の効率的な連携体制構築
子育て世代であり、仕事・子育てと金銭的な負担が多いにもかかわらず 受けられる福祉サービスが限られている世代（AYA世代）に 対する制度の充実を提言して参ります。

医療と救急医療との概念の違い

コロナ禍で、地域の医療体制への関心が高まっています。誰もがかかる一般的な病に対する対応は救急度により、一次医療～三次医療に分類されます。 　上田市は地域輪番病院群と後方支援病院である信州上田医療センターにより、2.5次医療までを担う事になっていますが、さらに医師確保や救急部の設置などにより、地域外への患者搬送を減らし、２次救急までを完結するよう提案しています。 　多死社会を迎えるにあたり、救急搬送の増加が予測されている中で、上田地域の医療体制について、地域の意見を把握、課題の整理、具体的に医療構想検討会議などで提案するよう意見をしてきました。地域医療政策室の設置により、医師会や保健所との連携構築推進を進めています。 　産む前・産まれる前から、必要な医療、皆さんが体験する不安に寄り添える社会の仕組みを構築していきたいと考えています。

• 子どもと共同で地域を考え、未来に向けた仕組みづくりが求められています。
• 地域の独自性を活かした育ちを支える環境整備を目指します。

文部科学省は、学校・家庭・地域が力を合わせ社会全体で子どもたちの『生きる力』を育むために、学習指導要領を2011年に改定し、小学校は2020年度～、中学校は2021年度～、高等学校は2022年度から実施されます。私は薬剤師としての経験から、医療やセルフメディケーション能力の重要性を通じて、「子どもと共同で地域を考える仕組みづくり」こそが地域の独自性を活かした環境整備だと考えています。上田市においても豊かに活きる力の核になることを体験したり、グローバル社会で活躍する子どもの未来を創造できるよう働きかけています。

■ガン教育の普及と理解を進めています
目的：ガンへの偏見を払拭する
病気や疾患が原因の偏見を無くす

■地域で活かす学校を目指して
地域住民とともに子どもの育ちに関わることができる環境整備を目指し提案しています。 また、エアコンが完備された公立小中学校「空き教室」利活用の可能性なども提言しました。

■教育でセルフメディケーションからの生きていく力
健康意識を高めることで、健康寿命の延伸から、少子化社会における社会保障の維持存続へ結びつけます。

■生きる力の教育の実践へ（モデル化）
文部科学省が進める計画の中に、１人１台の学習者用PCと高速ネット環境などを整備する『GIGAスクール構想』というものがあり、千代田区立麹町中学校へ最新テクノロジーを利用した学習支援の視察に行きました。これからの教育環境整備に、視察内容を参考に提案してまいります。

• 2040年以降の上田地域の人口は減少することが予測されています。
• 人口減少にともない、各サービスが行き届きにくくなることが予測されています。

上田にお住いの方を対象に行われたアンケート（令和元年７月実施）で、上田市に対して「住みにくさ」を感じている方々の上位２位は、「買い物などの日常生活が不便」40.9％、「医療・福祉が充実していない」35.3％でした。これから急速に進む人口減少社会において、隅々まで管理が行き渡った道路や水道、ガスなどのライフラインの維持、医療サービスの安定供給には様々な課題があり、「選択と集中」により、必要性を見極めながら重点的に予算措置を検討すべきと考えています。 　この「必要性」を見極めるためのツールの一つがビッグデータです。ビッグデータは消費者の行動パターンや趣味嗜好をデータとして蓄積し、よく使われる場所や時間、モノなどを機械的に考察するためのものです。ビッグデータを活用することによって、上田市の政策をより効率的かつ持続可能なものにしていくこと（スマートシティ構想）が重要だと考えます。 　私はこれからもスマートシティ構想における実証実験や、実装に向けて市に対して働きかけて参ります。

• 上田市の実情に基づいて将来の課題予測や対策が議論されるようになります。
• よりスピーディーかつ柔軟な関係機関の連携が期待されます。

地域医療政策室とは？ （2020年4月1日に新設）

地域医療における基本的な方針の取りまとめは、その医療圏域を管轄する県が行います。ただし人口20万人を超える中核都市（長野市や松本市など）は市が保健所を設置します。この条件に満たない上田市は長野県が設置する上田保健福祉事務所によって各指示がなされます。そのため、連携や情報共有に課題を抱えていました。 　新たに上田市に設置された「地域医療政策室」は、県や国の情報を素早く収集し、かつ地域の内情や必要性を鑑み、県や保健所に対して調整を図るための組織です。この組織の設置によって上田市の実情に基づいた課題の予測や対策が行われることが期待されます。 　また、現在のコロナ禍においては、検査体制や対策会議において地域医療対策室として参画し、より機能的に地元医師会等関係機関との連携体制の中心的役割りを果たしています。